最近注目を集めている政治団体「チームみらい」について、憲法や防衛に関する考え方が気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に2026年の衆院選を前に、この新しい政治団体がどんな姿勢を持っているのか、私たちの生活や日本の未来にどう関わってくるのか、しっかり知っておきたいですよね。
この記事では、チームみらいの憲法9条に対する立場や防衛政策について、公式のマニフェストやアンケート結果をもとに、わかりやすく整理してお伝えしていきますね。
読み終える頃には、チームみらいの政策の特徴や、もしかしたら矛盾しているかもしれない点まで、しっかり理解できるようになっているはずです。
チームみらいの憲法9条と防衛政策の基本姿勢
チームみらいは憲法9条の改正に前向きで、自衛隊を憲法に明記することを主張しています。
同時に、専守防衛の原則や非核三原則は堅持すると表明しながらも、防衛力の質的強化やサイバー防衛の充実を目指しているんですね。
ただし、公式マニフェストと候補者個人の回答にはいくつかの矛盾点も見られるため、注意深く見ていく必要がありそうです。
なぜチームみらいは9条改正を主張するのか
自衛隊の存在を憲法で認めるべきという考え方
チームみらいの安野貴博党首さんは、参院選での発言で「自衛隊の存在をちゃんと憲法で認めるようにそこはやっぱり変えるべき」と述べているんですね。
これは現在の憲法9条が制定された時代と、今の安全保障環境が大きく変わっているという認識から来ているんです。
自衛隊は実際に存在して、災害救助や国防の役割を担っているのに、憲法上はその位置づけが曖昧なままになっている。
この状況を「ねじれ」だと感じている人は、実は多いのかもしれませんね。
候補者の圧倒的多数が改憲支持
注目すべきなのは、チームみらいの候補者の87%が「憲法を変えるべき」と回答し、9条改正についても74%が「賛成」しているという点です。
これは党としての方針が候補者レベルまでしっかり浸透していることを示しているんですね。
ただ、この高い割合は他の政党と比べてもかなり際立っているので、憲法改正に対して慎重な姿勢を持つ有権者にとっては、気になるポイントかもしれません。
時代の変化に合わせた憲法観
公式マニフェストでは「時代の変化に合わせて改正も視野に内容の検討を行う」と明記されています。
この表現からは、憲法を一度決めたら永遠に変えないものではなく、社会や国際情勢の変化に応じて見直していくべきだという柔軟な姿勢が読み取れますよね。
現代の日本が直面している課題——サイバー攻撃や新しい形の安全保障の脅威——は、戦後すぐの時代には想像もできなかったものですから。
こうした現実を前に、憲法もアップデートすべきだというのが、チームみらいの基本的な考え方なんですね。
防衛政策の具体的な内容
専守防衛を守りながら質的強化を目指す
チームみらいの防衛政策で興味深いのは、「専守防衛の原則や非核三原則などの基本方針を堅持しつつ、防衛力の質的強化」を目指すと掲げている点です。
つまり、日本から他国を攻撃することはしないという姿勢は変えないけれど、守る力はもっと高めていこうという方針なんですね。
この「質的強化」という表現には、単に武器を増やすのではなく、技術力や情報収集能力、サイバー防衛能力などを高めていくという意味が込められているのかもしれません。
サイバー防衛を最優先課題に位置づけ
特に力を入れているのがサイバー防衛能力の強化です。
これは本当に重要なポイントですよね。
現代の戦争や紛争では、ミサイルや戦闘機よりも、インターネットを通じた攻撃の方が深刻な被害をもたらすことがあるんです。
電力システムや金融システム、通信インフラがサイバー攻撃を受けたら、私たちの日常生活は一瞬で麻痺してしまいますよね。
チームみらいは、こうした現代的な脅威に対応するため、官民連携による脅威情報の共有と分析能力の向上を強調しています。
つまり、政府だけでなく民間企業とも協力して、サイバーセキュリティを高めていこうという考え方なんですね。
AI外交という新しいアプローチ
もう一つユニークなのが「AI外交」という発想です。
チームみらいは「AI立国」により先進的なAI産業を創出し、これを外交カードとして活用する方針を掲げているんですね。
これは面白い視点だと思いませんか？
軍事力だけでなく、技術力そのものが国際社会での発言力につながるという時代認識が背景にあるんです。
日本が得意とする技術開発の分野で世界をリードすることで、平和的な手段で国際的な影響力を持とうという戦略かもしれませんね。
安全保障環境に応じた柔軟な防衛力
防衛政策では「防衛力は安全保障環境の変化に合わせて適切に変動させる」という方針も示されています。
これは固定的な防衛力ではなく、周辺国の動きや国際情勢に応じて、必要な防衛力を調整していくという考え方なんですね。
ただ、この「適切に変動させる」という表現は、どこまで増やすのか、誰が判断するのかなど、具体的な基準が見えにくいという側面もあるかもしれません。
平和主義との矛盾点や気になるポイント
公式方針と候補者回答のギャップ
ここからが本当に注目すべきポイントなんですが、チームみらいには公式マニフェストと候補者の個別回答に矛盾が見られるんですね。
公式マニフェストでは「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持すると明記し、「戦後日本の平和と民主主義の礎であるこれらの理念は揺るがすことなく守り抜く」と述べています。
でも実際の候補者の回答を見ると、かなり積極的な改憲姿勢が示されているんですよね。
この違いは一体何を意味しているのでしょうか。
もしかしたら、「平和主義を守る」という言葉の解釈が、私たち一般市民と政治家では違うのかもしれません。
非核三原則と核政策の曖昧性
さらに気になるのが核兵器政策についてです。
公式には非核三原則の堅持を掲げているにもかかわらず、毎日新聞のアンケートでは47%の候補が「核保有すべき、または核共有は検討すべき」と回答しているんですね。
この割合は、なんと自民党の36%よりも高いんです。
非核三原則を堅持すると言いながら、ほぼ半数の候補者が核保有や核共有に前向きというのは、明らかに矛盾していますよね。
有権者としては、どちらが本当の方針なのか、きちんと確認したいところです。
市民団体への対応が示すもの
もう一つ気になるのが、市民団体のアンケートへの対応です。
統一協会被害救済に関する全国弁連の質問に全て無回答、保団連の健康保険に関する13項目の質問にも回答していないという指摘があるんですね。
これは一体どういうことなのでしょうか。
政策の透明性を重視するなら、市民団体からの質問にもしっかり答えるべきだと思いませんか？
無回答というのは、答えたくない何かがあるのか、それとも単に優先順位が低いと判断しているのか、有権者には判断材料が必要ですよね。
他党との比較で見えてくる特徴
自民党との違い
チームみらいは「従来の自民党とは異なる特徴を持っている」とされていますが、具体的にはどこが違うのでしょうか。
憲法改正や防衛力強化という方向性は実は自民党と似ているんですが、サイバー防衛やAI外交への注力という点では、より現代的な課題に焦点を当てているように見えますね。
また、新しい政治団体であることから、従来の政党政治の慣例や利権にとらわれない姿勢を打ち出そうとしているのかもしれません。
改憲に慎重な政党との違い
一方で、憲法9条の改正に慎重な立場の政党と比べると、チームみらいの姿勢は明確に対照的ですよね。
候補者の87%が改憲支持というのは、かなり強い改憲志向だと言えます。
憲法を守ることで平和を維持してきたと考える人々にとっては、この姿勢は不安材料になるかもしれません。
中道を目指す政党との比較
憲法改正について慎重派と積極派の中間を取ろうとする政党と比べると、チームみらいは明らかに積極派寄りですね。
ただし、専守防衛や非核三原則は守るという点では、極端な方向には進まないという姿勢も示しているんです。
このバランス感覚が本物なのか、それとも票を集めるための戦略なのか、私たちは見極める必要がありますよね。
チームみらいの憲法・防衛政策まとめ
ここまで見てきた内容を整理すると、チームみらいの憲法9条と防衛政策には以下のような特徴があるんですね。
- 憲法9条改正に積極的で、自衛隊の憲法明記を主張している
- 専守防衛と非核三原則は堅持すると表明しているが、候補者の回答には矛盾が見られる
- サイバー防衛やAI外交など、現代的な安全保障課題に注力している
- 公式マニフェストと候補者の個別回答にギャップがあり、どちらが本当の方針なのか不明瞭
- 市民団体への対応が冷淡という指摘がある
平和主義を守ると言いながら憲法改正を進める、非核三原則を堅持すると言いながら半数近い候補者が核保有に前向きというのは、やはり矛盾していると感じざるを得ませんよね。
もちろん、時代の変化に合わせて憲法を見直すという考え方自体は、一つの見識だと思います。
サイバー防衛やAI技術への注目も、現代の安全保障を考える上では重要な視点でしょう。
ただ、私たち有権者としては、言葉と実際の方針が一致しているか、党としての統一見解がきちんとあるのかを、しっかり見極める必要がありそうです。
これからの選挙で私たちができること
2026年の衆院選を前に、チームみらいの憲法9条と防衛政策について理解を深めることができましたでしょうか。
憲法や防衛政策というのは、私たちの生活に直接関わる大切なテーマですよね。
これからの日本がどんな国になっていくのか、平和をどう守っていくのか、そんな根本的な問いに関わることですから。
チームみらいに限らず、どの政党を支持するにしても、公式の方針だけでなく、実際の候補者の考え方や過去の行動まで、しっかりチェックすることが大切なんですね。
マニフェストに書いてあることと、候補者個人の回答が違っていたら、それはなぜなのか質問する権利が私たちにはあります。
市民団体の質問に答えないなら、その理由を聞いてもいいんです。
選挙は、私たちが政治に参加できる大切な機会ですよね。
投票する前に、気になることはどんどん調べて、候補者や政党に質問して、納得してから投票することが、民主主義を健全に保つために必要なことなんです。
憲法9条や防衛政策について、あなた自身はどう考えますか？
平和を守るために憲法を変えるべきなのか、それとも憲法を守ることこそが平和につながるのか。
正解は一つではないかもしれませんが、少なくとも自分なりの考えを持つことは、とても大切なことですよね。
この記事が、あなたの考えを深めるきっかけになれば嬉しいです。
そして、選挙の日には、ぜひあなたの大切な一票を使って、日本の未来に参加してくださいね。
